平成13年の開業ですので、独立時の記憶は未だに鮮明です。官公庁への届け出業務などの本業は当然ですが、名刺や案内文の作り方から挨拶回りなど自分の苦労したノーハウが活かせるのが強みです。特に中高年で独立、開業をお考えの方には心情的にも良いアドバイスが出来ると自信を持っています。

租税正義を実現するという崇高な理想の下、ＴＫＣ全国会に所属して特に「書面添付制度」に力を入れています。脱税や粉飾は遵法精神が欠如しているからというより、我々専門家から見て当然の常識と思えることを「余りに知らない」結果であると思っています。その業界の人にとっては当然のことでも他から見れば・・ということは多々あります。特に税務署や税金ということに関しては過大や過少に思い込んで見える方が多いと痛感します。
自信を持って経理が出来るまで粘り強くご指導いたします。

税理士の試験科目の中で最も得意な科目が相続税法でした。また、個人的な友人等の相談で最も多いのもこの問題です。相続が起こってからではなく、どのように相続を迎えたいかを一緒に考え、ご自身のライフプランのあり方をアドバイスできるのが強みだと思っています。税金の申告で終わることなく、一歩踏み込んだアドバイスが必要だと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取りましたが、最も力を入れたい分野です。

事業転換や後継者問題など、中小企業経営者の経営問題に全力で取り組んでいきます。資金繰りや人事考課などの泥臭い内容から、財務分析や創業計画など計数的な手法を活用　したものまで幅広く対応できます。弊社の顧問先には毎年作成した経営計画をＴＫＣの継続マスシステムを利用することで、毎月の予算対比が出来るまでにご指導しています。

平成9年5月に地方自治法が改正され、地方公共団体の監査制度に外部監査人による監査（外部監査制度）が新たに導入されました。弁護士、公認会計士、公務精通者及び税理士がその有資格者とされました。
従来より税金の使われ方に関心があったので、日本税理士会連合会での研修を受講し、外部監査人名簿に登録されています。愛知県をはじめとして、行政での不正経理が問題となっている昨今、この分野での重要性が増すものと研修に努めています。

どんなご相談でも懇切丁寧にをモットーに対応いたしますが、私でないと出来ない仕事、私がすることが一番良い仕事、を常に考えています。遠方の方ごめんなさい、お近くで相談されるのが一番だと思います。これだけしてくれればええんやという方ごめんなさい、お互いの信頼関係が出来ないようでは良い成果は得られません。二人三脚で気持ちよく出来る仕事が大好きです。